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導入事例インタビュー
コラム
よくある質問
公募開始：令和3年5月13日(木) 17時
申請受付：令和3年6月3日(木) 17時
応募締切：令和3年8月17日(火) 17時
申請受付：令和3年6月3日(木) 17時
応募締切：令和3年8月17日(火) 17時
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資をすること
・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
・ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資
・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
・ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資
補助上限
[一般型] １，０００万円
[グローバル展開型] ３，０００万円
補助率
[通常枠] 中小企業 １／２、
小規模企業者・小規模事業者 ２／３
[低感染リスク型ビジネス枠] ２／３
補助要件
以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行 ・付加価値額 ＋３％以上／年 ・給与支給総額＋１．５％以上／年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上 げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします。
[一般型] １，０００万円
[グローバル展開型] ３，０００万円
補助率
[通常枠] 中小企業 １／２、
小規模企業者・小規模事業者 ２／３
[低感染リスク型ビジネス枠] ２／３
補助要件
以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行 ・付加価値額 ＋３％以上／年 ・給与支給総額＋１．５％以上／年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上 げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします。
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります
＊申請締切日前１０か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者を除きます。
【中小企業者（組合関連以外】
【中小企業者（組合関連）】
【特定非営利活動法人】
・広く中小企業一般の振興
・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が３００人以下であること。
・法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人であること。
・認定特定非営利活動法人ではないこと。
・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。
・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が３００人以下であること。
・法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人であること。
・認定特定非営利活動法人ではないこと。
・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。
引用：https://portal.monodukurihojo.jp/common/bunsho/ippan/6th/gaiyou_210224.pdf
採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでに実施した同補助金では、２～３倍で推移してきました。
各締切分で倍率が変動することは ありえますが、仮に不採択であっても、 次の締切にご申請いただくことは可能です。
各締切分で倍率が変動することは ありえますが、仮に不採択であっても、 次の締切にご申請いただくことは可能です。
詳細な配点は非公開とさせていただきますが、審査員が、事業計画を技 術面及び事業化面を中心に評価し、採択案件を決定します。
本補助金の対象経費に、人件費や土地・建屋の費用は含まれません。事業実施場所を予め確保いただき、その場所で実施する事業のための設備投資等が補助対象となります。
申請は可能ですが、３年以内に交付決定を受けた事業者は、減点措置の対象となりますの でご了承ください。
| 締切回 | 採択発表日 | 応募者数 | 採択者数 |
|---|---|---|---|
| １次 | 令和2年4月28日 | 2,287 | 1,429 |
| ２次 | 令和2年6月30日 | 5,721 | 3,267 |
| ３次 | 令和2年9月25日 | 6,923 | 2,637 |
| ４次〔一般型〕 | 令和2年6月30日 | 10,041 | 3,132 |
