ご相談いただく上での料金は一切不要となっております。また依頼料金は業界最安水準になっております。
日本全国の企業様にご対応が可能でございます。ご希望がございましたらリモートでの会議も受け付けております。
ビジネスに関する幅広い知識やスキルを身に付けた中小企業診断士・行政書士が監督するため安心して依頼できます。
必須要件である、認定支援機関の認定もワンストップで対応しています。
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります
*申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者を除きます。
引用:https://portal.monodukurihojo.jp/common/bunsho/ippan/6th/gaiyou_210224.pdf
詳細な配点は非公開とさせていただきますが、審査員が、事業計画を技 術面及び事業化面を中心に評価し、採択案件を決定します。
本補助金の対象経費に、人件費や土地・建屋の費用は含まれません。事業実施場所を予め確保いただき、その場所で実施する事業のための設備投資等が補助対象となります。
申請は可能ですが、3年以内に交付決定を受けた事業者は、減点措置の対象となりますの でご了承ください。
締切回 | 採択発表日 | 応募者数 | 採択者数 |
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1次 | 令和2年4月28日 | 2,287 | 1,429 |
2次 | 令和2年6月30日 | 5,721 | 3,267 |
3次 | 令和2年9月25日 | 6,923 | 2,637 |
4次〔一般型〕 | 令和2年6月30日 | 10,041 | 3,132 |