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コラム

事業再構築補助金の申請は代行可能?

もうすぐ事業再構築補助金の申請が始まるね。うん。申請方法や、内容がなんだか難しそうだね。

「時間も自信もないし、できたら申請書の作成は代行をお願いしたい…。」と考えている人は少なくなさそうだよね。 でも、そもそも事業再構築補助金の申請は他社に代行をお願いすることは可能なの?

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事業再構築補助金の支払はいつ?

ねえねえ、事業再構築補助金を申請した場合、補助金を受け取れるのはいつになるの?
事業再構築補助金の支払いは、補助事業の期間を経て、事業者による支出を確認した後に支払われる予定だよ!

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よくある質問

過去の補助金の事例からすると、補助金の初回申請時採択率は70~90%程度となっています。
今回は、1兆円と言う予算から、平均補助金使用額が500万円程度とすると、20万社分の予算が確保されていると言う試算もでき、採択率は非常に高い事と推定されます。(運営費用は含まない場合。)

※現在の国内事業者数は、約345万社(うち大手企業1,2万社)

新市場の開拓や新規事業の立ち上げコロナ禍に対応する製品やサービスの変革、がキーポイントで、以下のような事例が対象となるようです。

製造業】
事例①
産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入する
事例②
光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開する
事例③
ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊
事例④
航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ


小売業
事例①
小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換する


飲食業
事例①
売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減する。一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入し宅配や持ち帰りにも対応する
事例②
飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開する


宿泊業
事例①
宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換する 【美容室】 事例① 美容室が通販で、着付けレンタル事業を開始するためのシステム費用 【金属加工業】 事例① 金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に 着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化を行う

1.中小企業(通常枠)の説明
補助額100万円~6000万円、補助率2/3となり、限定数はありません。
多くの中小企業はこちらに該当すると思われます。

2.中小企業(卒業枠)の説明(限定400社)
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となります。

3.中堅企業(通常枠)の説明
補助額100万円~8000万円、補助率1/2となり、限定数はありません。
多くの中堅企業はこちらに該当すると思われます。

4.中堅企業(グローバルV字回復枠)の説明(限定100社)
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
 ①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
 ②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
 ③グローバル展開を果たす事業であること。

以下の2点が共通の最低必要条件となります。
①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等
②⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等
※成果目標として、「事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を目指す」、とされているため、当数値を達成する、計画書が必要となると推定します。当数値は国の中小企業制度である、「経営革新計画」の数値と同数値となります。

緊急事態宣言特別枠 

事業再構築補助金の補助対象要件に加え

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影 響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以 上減少していること。

令和2年度第3次補正予算案額 1兆1,485億円となっています。

・事業計画書(申請時に必要)
中小企業庁が管轄となるため、過去のものづくり補助金や経営革新計画などがベースと推定

・経理関係書類(交付決定以後に必ず必要)
見積書、契約書(注文書・注文請書)、仕様書、納品書、請求書、振込控

・経費区分別実施内容を明らかにする資料(最後に必要)
現物写真、資料、ソースコード、画面キャプチャー、チラシ・パンフレット、制作物等

経済産業省が2020年3回補正予算にて、コロナ禍に苦しむ中堅・中小企業の事業再起のために策定される予定のガイドラインです。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む事例、取り組み方針が示されています。 現時点では未公表となっていますが、「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」にて議論されている内容をベースに構築されると思われます。 2020年3回補正予算によって、閣議決定された、中小・中堅企業のための補助金である、事業再構築補助金は当事業再構築指針に沿って、認定支援機関等と一緒に策定する必要があります。
認定支援機関とは、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度です。 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
付加価値額や1人当たり付加価値額とは、経営革新計画によると、以下のように定義されています。
「付加価値額」=営業利益 + 人件費 + 減価償却費 「一人当たりの付加価値額」=付加価値額/従業員数 「経常利益」=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)
経営革新とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されており、経営革新計画とは、中小企業等経営強化法第2条第6項にて、当取り組みを経済産業省が制度化したものです。

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