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過去の補助金の事例からすると、補助金の初回申請時採択率は70～90％程度となっています。
今回は、1兆円と言う予算から、平均補助金使用額が500万円程度とすると、20万社分の予算が確保されていると言う試算もでき、採択率は非常に高い事と推定されます。（運営費用は含まない場合。）

※現在の国内事業者数は、約345万社（うち大手企業1,2万社）

【製造業】
事例①
産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入する
事例②
光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開する
事例③
ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊
事例④
航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ

【小売業】
事例①
小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換する

【飲食業】
事例①
売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減する。一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入し宅配や持ち帰りにも対応する
事例②
飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開する

1.中小企業（通常枠）の説明
補助額100万円～6000万円、補助率2/3となり、限定数はありません。
多くの中小企業はこちらに該当すると思われます。

2.中小企業（卒業枠）の説明（限定400社）
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠となります。

3.中堅企業（通常枠）の説明
補助額100万円～8000万円、補助率1/2となり、限定数はありません。
多くの中堅企業はこちらに該当すると思われます。

4.中堅企業（グローバルV字回復枠）の説明（限定100社）
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
　①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
　②事業終了後3～5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
　③グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠 

事業再構築補助金の補助対象要件に加え

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影 響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以 上減少していること。

令和2年度第3次補正予算案額 1兆1,485億円となっています。

・事業計画書（申請時に必要）
中小企業庁が管轄となるため、過去のものづくり補助金や経営革新計画などがベースと推定

・経理関係書類（交付決定以後に必ず必要）
見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、請求書、振込控

・経費区分別実施内容を明らかにする資料（最後に必要）
現物写真、資料、ソースコード、画面キャプチャー、チラシ・パンフレット、制作物等