交付決定日（令和３年9月１日予定）から 6 か月以上２年が経過する日までの間で事業に必要な期間

助成対象経費の定義 助成対象経費とは、
下記①～⑥を満たすもののうち、助成金額の計算の対象になる経費のことを 示します。
① 申請を行った事業を実施するために必要な経費 申請書に記入していない事業は助成対象となりません。
② 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費に 当てはまる経費
③ 助成対象期間中に契約、履行（取得・実施等）、支払（分割払については全ての支払）が 完了した経費 （※）賃借料、従業員人件費に限り、交付決定日以前に契約した内容も対象になります。
④ 助成対象物の使途・単価・規模等が確認できる経費
⑤ 申請事業の実施に関わるものとして、他の事業と明確に区分できる経費
⑥ 財産の取得に関する経費の場合、所有権が助成事業者の方のものとなる経費

本助成事業に申請を行うためには下記４つの要件を全て満たす必要があります。
【申請要件１】
下記いずれかに当てはまる方
○都内で創業予定の個人の方
○都内で事業を行う、事業を初めてから５年未満の個人事業主の方・法人代表者の方
【申請要件２】
指定された１８の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている方
【申請要件3】
申請を行う事業等が下記を満たしている方
○所定の年数以上事業活動を実施できること。
○助成対象期間内に事業を実施できること。・・・等
【申請要件4】
○納税地が都内であること。
○所定の要件に該当する助成金・補助金の 重複助成・補助を受けないこと。 ・・・等

自分の会社が対象になるか確認したい場合はお気軽にお問合せください。

問い合わせする

○ 個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算 5年以上の 経営経験 がある方（海外での経営経験も含みます）

○ みなし大企業に該当する方

○個人開業医の方 

（医師または歯科医師等が、病院や保健所等で患者に対して医業を行う事業として、申請を行うことはできません） 

 事業活動・納税 助成事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間、下記の状態で事業活動を実質的に継続して実施していただきます。
 〈 5年間 下記の義務があります 〉
（1）事業活動・納税
（2）関係書類の保存
（3）企業化状況報告の提出（年に1回）
（4）収益納付（対象者のみ）
（5）財産の管理
（6）財産処分の承認